北海道労働局委託事業
『働き方改革』に取り組む事業主の皆さまを支援します。
就業規則の作成方法、賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用などについて、
社会保険労務士等の専門家が無料でご相談に応じます。
働き方改革全般について、
様々なご相談を受け付けます
例えば、以下のようなお悩みをもつ事業主の方からのご連絡をお待ちしております。
どうぞお気軽に、ご相談ください。
- 労働時間を見直したいが、社内規定や36（サブロク）協定の作り方、手続きがわからない。
- 正社員とパートさんの「同一労働・同一賃金」と聞くけれど、うちは一体どうすればよいのか？
- 賃金を引上げたい。支援制度があるなら活用したい。
- 新規採用をしたいが人が集まらず、採用しても定着しない。
どこを改善すれば人材を確保できるのか？ - 働きやすい会社を作りたい。利用できる助成金があれば知りたい。
支援内容
- 「同一労働同一賃金ガイドライン案」等を参考とした企業における非正規雇用労働者の処遇改善
- 過重労働防止に資する時間外労働の上限規制への対応に向けた弾力的な労働時間制度の構築及び生産性向上による賃金引上げに向けた支援
- 最低賃金の引上げに向けた環境整備の支援
- 人材の確保・育成を目的とした雇用管理改善などによる人材不足に資する技術的な相談
※画像をクリックすると動画へリンクします。
支援の流れ
- STEP 1
電話・メール等（※）でまずはご相談 - 社会保険労務士等の専門家がお悩みを伺います。
※来所・オンライン（Zoom）相談も承ります
- STEP 2
問題解決に向けたお手伝い（希望制） - 社会保険労務士等の専門家が事業所を直接訪問し、課題解決のための改善提案を行います。
ご相談方法
お電話でのご相談は、フリーダイヤルをご利用ください。
フリーダイヤル
TEL・0800-919-1073
（土・日・祝日を除く）
TEL・0800-919-1073
（土・日・祝日を除く）
来所・オンラインでのご相談、訪問支援のお申込み
お申込みフォーム、フリーダイヤルまたはFAXにてお申し込み下さい。
お申込みフォーム
FAX申込書（センターリーフレット裏面）
セミナー・出張相談
商工団体等と連携したセミナー、
出張相談
セミナー・出張相談ともに、専門家を無料で派遣いたします。会員事業者様への支援施策としてぜひご検討ください。
開催内容、お申込方法など詳しくはこちらをご覧ください。
セミナーについては、動画サイト、Web会議システム等を利用した開催も可能です。
≪Webセミナー事例≫当センター専門コンサルタントが「働き方改革」のポイントを解説しています。
札幌商工会議所【札商Webセミナーch】
北海道働き方改革推進支援センター
主催 オンラインセミナー
当センターの専門コンサルタントが、働き方改革全般、同一労働・同一賃金、人材確保などについてわかりやすくご説明する、中小企業経営者様、人事労務担当者様などを対象とした無料オンラインセミナーです。
御社の働き方改革への対応の手がかりとして、また取組を進めるなかでの振返りや確認に、ぜひご活用ください。
- 日程
- ※現在調整中です。日程が決まり次第掲載いたします。
- 開催方法
- Zoomを利用したオンライン形式
※ご所属先の情報セキュリティポリシーを確認の上、ご参加ください。
「改正労働施策総合推進法」及び「パートタイム・有期雇用労働法」等に関する
説明会
9月〜12月北海道内各地にて、「改正労働施策総合推進法（パワーハラスメント防止対策義務化）」及び「パートタイム・有期雇用労働法（同一労働同一賃金ガイドライン）」に関する説明会を開催いたします。
（厚生労働省北海道労働局・北海道共催：11地域18回、北海道働き方改革推進支援センター主催：8地域8回）
説明会はすべて終了いたしました。資料はこちらからご覧いただけます。
（北海道労働局のホームページへリンクします）
※予定が変更となる場合がありますのでご了承ください。
アクセス・お問い合わせ
北海道働き方改革
推進支援センター
＜厚生労働省北海道労働局委託事業＞
※感染防止のためビニールカーテンを設置しています。
北海道働き方改革推進支援センター
- ※2020年4月27日（月）に移転し、FAX番号が変わりました。（電話番号は変更ありません）
- TEL・0800-919-1073
- TEL・0800-919-1073
- FAX・011-206-8365
- Mail・hokkaidou-hatarakikata@lec-jp.com
- 住所・札幌市中央区北1条西3丁目3-33
リープロビル3階
地下鉄大通駅7番出口徒歩3分、札幌駅前地下歩行空間9番出口徒歩1分 - 受付・平日9：00〜17：00（土・日・祝日を除く）
- ●社会保険労務士等の専門家が相談に応じます。
- ●ご希望に応じて、専門家が直接企業に訪問することも可能です。
- 厚生労働省北海道労働局
- 業務改善助成金
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